唐津市議会 2022-10-14 10月14日－12号
しかし、返済期限が27年も過ぎていても元金の95％が返済されていないことが明らかになりました。住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。 返済が遅れている理由として、返済の長期化、債権者の高齢化、年金生活などが挙げられましたが、市民が税金を滞納した場合や借金の返済が遅れるとすぐに督促、差押えなどの強制執行が行われます。
しかし、返済期限が27年も過ぎていても元金の95％が返済されていないことが明らかになりました。住宅貸付金も返済期限を10年も過ぎているのに７件の約1,700万円が滞納している状態も執行部の答弁がありました。 返済が遅れている理由として、返済の長期化、債権者の高齢化、年金生活などが挙げられましたが、市民が税金を滞納した場合や借金の返済が遅れるとすぐに督促、差押えなどの強制執行が行われます。
次に、令和３年度に債権放棄した中小企業振興資金貸付金1,721万7,083円の内訳でございますが、これは元金が942万5,630円、利子が779万1,453円でございます。件数につきましては５件となっておりますが、主債務者は２人でございまして、放棄の理由といたしましては、いずれも消滅時効、この期間であります５年の経過によるものでございます。
据置期間が終えると、大型事業の元金償還が始まります。公債費比率と将来負担比率の今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。令和３年度の実質公債費比率は11.7％、将来負担比率は115.2でございました。
歳出の主なものといたしましては、草刈委託料550万円、工業用地購入費766万円、補償費203万7,550円、公債費として、地方債元金償還金及び利子1,865万3,649円など、総額3,595万8,827円となっております。
特に、これからの大きな問題として、用地取得のために借り入れた起債の元金償還が令和４年から始まり、令和４年は約１億7,000万円、令和５年度から令和８年度で、毎年約４億円、令和９年度以降は、今後の借入額で償還する金額も変わる。 まさに、この事業を一刻も早く進めなければならないという大事な大事な時期に来ております。 その中で、分割造成と言う声も聞こえてきます。 そこでお伺いいたします。
これは先ほども申し上げましたが、投資的経費が大きくなりました平成28年度前後の起債の一部につきまして、元金の据置き期間が終了いたしまして元金償還が始まったことによるものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 酒井議員のご質疑にお答えいたします。
歳出の主なものといたしましては、草刈り委託料1,039万5,000円、工業用地購入費3,236万6,698円、補償費2,104万9,377円、公債費として地方債元金償還金及び利子1,819万3,066円など、総額8,235万8,372円となっております。
次に、歳入歳出決算書309ページから310ページ、款２公債費、項１公債費1,819万4,536円に関しまして、節23報償金、利子及び割引料の地方債元金1,243万9,998円と地方債利子575万3,068円の詳細内容及び今後の償還スケジュールがどのようになっているのか説明を求めます。 最後に、主要施策成果説明書121ページの効果では、99％の地権者との土地売買契約を締結したとされております。
今後でございますが、起債の発行が許可制となる18％までは至らないと考えておりますが、市債借入が多い年の元金償還の据置期間の終了や、大型事業の実施に伴います市債借入れの増加が続いておりますので、指標につきましては、悪化をしていくものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。
また、実質公債比率につきましても、今後は起債借入れが多い年の元金の償還の据置期間が終了することに伴いまして増加に転じる見通しと試算をしておりまして、地方においても厳しい財政状況が続くと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
経営戦略の収支計画では、令和３年度から５年間で約44億円の造成費を起債し、その元金を令和９年度から令和11年度までに償還する計画としております。 なお、起債の償還に当たりましては、分譲を開始するまでの財源は一般会計からの繰入金を充当しますが、最終的には分譲代金の収入をもって一般会計に繰り出して清算することとなります。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
また、公債費として地方債元金償還金及び利子1,941万9,000円が計上されております。 審査の過程で委員から、弁護士及び司法書士謝金の内容についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第10号令和３年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。
農地の維持管理、保全に必要な多面的機能支払交付金事業に31,000千円、教育費事務局費に48,000千円、そして、公債費に元金分に74,000千円、利子16,230千円等が充てられております。 この基金、貯金が目減りすればするほど、この子育て支援のこの事業は縮小していくのではないかと大変危惧されております。
この基金が利子運用型ということで、元金が18億6,000万円もあるのに、運用できるのは670万円前後と見込まれています。この運用利子だけでは福祉面での負担軽減や地域の安心・安全のためにも思い切った対応に踏み出せないのではないでしょうか。市民の要請に応えるためにも、この基金の活用について考え直す時期ではないでしょうか。 次に、第2号議案 国保特別会計予算案です。
また、令和４年度からは、起債の元金支払いが開始されますが、その内容の詳細説明を求めます。 ○議長（森山林） 松隈経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（松隈久雄） まず、令和２年度３月補正予算として計上いたしております、産業団地造成特別会計における繰越明許費6,853万5,000円についてお答えいたします。
また、実質公債比率に関しましても、今後は、市債借入れが多い年の元金償還の据置期間が終了することに伴い、増加に転じる見通しでございまして、必ずしも健全な財政運営が行われているかという部分では疑問がつくところでございます。引き続き慎重な財政運営を今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
元金、利子については説明記載のとおりでございます。 159ページをお願いします。 款13．諸支出金、項１．基金費は34,632千円の増でございます。目１．財政調整基金費から160ページ下段の目22．地方創生応援基金費まで説明欄に記載した内容となっております。 款14．予備費は前年同額の20,000千円を計上いたしております。
目１．元金は令和元年度市町村設置型浄化槽事業の借入額を増額にしたことによるものでございます。 目２．利子、令和元年度公共下水道許可債借入額を減額したこと及び決算見込みによる減額となっております。 款４．諸支出金、項２．基金費、479千円の増額です。 13ページをお願いいたします。
それから、障害介護給付費等の扶助費、子ども・子育て支援の国県交付金の前年度精算返還金、それから、公立学校情報機器整備事業費等の増額、長期償還金元金及び利子の減額などの内容となっています。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費では、２つの事業で2,418,725千円をお願いしています。